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増える空き家 管理に商機/警備遺品整理、建設…青森県内の多業種参入

空家整理・ごみ屋敷整理の出張かたづけ隊です!

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さて、本題ですが空き家が増え、倒壊や犯罪の発生などが全国的に社会問題化している中、青森県内では警備や遺品整理、建設、介護、不動産といったさまざまな業種の企業が空き家管理サービス事業に参入しているという記事を目にしました。

通常の見回りに加え、不審者侵入の監視や雪下ろし、通気・通水、不動産売却などに対応する企業もあるそうです。

 総務省統計局のまとめによると、青森県の空き家は、1963年時点は全体の1.1%に当たる2800戸だったが、2018年には15.0%に当たる8万8700戸に増えたとの事。

 空き家管理サービスは各社によって異なりますが、月1回、敷地の見回りによる不審物の確認や投函(とうかん)物の回収などを行う基本プランを4千円程度に設定している場合が多いそうです。

 青森綜合警備保障(青森市)は12年から空き家管理を始め、これまで数十件の契約があった。月1回の見回りと投函物回収などが基本サービスだが、警備業の強みを生かし、侵入を監視する「留守宅向けホームセキュリティ」を加えたパックでの申し込みが多い。居住していた高齢者の死亡や入院、施設への入所を機に、遠隔地に住む親族が契約し、空き家の処分が決まると解約するケースが多いという。鈴木裕太営業課長は「毎年新規の契約がある」と語る。

 遺品整理や特殊清掃などを手掛けるトータルプロデュースモコ(青森市)は、遺品整理の依頼者から「実家が空き家になるのが不安」と点検を頼まれ、7~8年前から事業を開始。これまで数十件を手掛けた。現在は2件を管理している。花輪隆俊代表は冬期間は積雪状況の報告も行っているとし、「冬場に駆け込みで申し込む人が多い」と話す。ただ「遺品整理後に空き家を売却するケースが多く、件数が増えていく感覚はない」という。

 大矢建設工業(青森市)は16年から参入。見回りのほか、建設業の優位性を生かし、補修や雪下ろし、解体などにも対応できることを売りにしている。これまで申し込みはないが、大矢進社長は「さまざまな業種が参入するぐらいにビジネスチャンスはあると考えている」と強調する。

 介護事業者では、ふるさと介護(平川市)が建物の見回りや敷地内のごみ回収、除草などのサービスを用意。申し込みはまだないが、鈴木啓修代表は15年の空き家対策特別措置法施行などを挙げ、「国も対策に力を入れている。周りにも空き家や、今住んでいる高齢者が亡くなると空き家になる物件は多く、需要はあると考える」と述べる。

 土屋ホーム不動産(札幌市)は昨年末から事業を始めた。同社青森営業所(青森市)によると、1件の申し込みがあった。担当者は「高齢化が進む中、間違いなく需要は増えてくる」とみる。

 全国的な状況について、同不動産と連携しているNPO法人「空家・空地管理センター」(本部・埼玉県所沢市)の担当者は「実家を相続しても管理できないという声は多く、特に雪の季節は顕著だ。年を追うごとに問い合わせ件数が増えている」と語った。 

 

との記事でした。

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